事業計画書とは？作成する目的やポイントなど解説

融資を受けるに当たって、金融公庫では融資を申請する際に、創業計画書の提出を求められます。
一方、保証協会などの制度融資や一般の融資では、事業計画書の提出を求められます。

事業計画書は、
・初年度の月別収支＆資金繰り計画
・５～10年間の通期収支＆資金計画
・初期投資計画
・計画概要
・収支概要
・借入金返済計画
・減価償却

上記に加え、創業計画書をまとめて事業計画書と呼びます。

事業計画書の目的は、公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、事業承継や資金調達を実施することです。

事業計画書で事業の継続的な収益性を示し、信頼を得ていくのです。
資本家からの融資や銀行融資を受けるためには、事業の方向性や計画性を明確に示す事業計画書が求められます。

経営者の理念やビジョンをはじめ、根拠のある数値や将来的な見通しなどを明示しなければなりません。

事業計画書への記載が求められる主な内容として、次のような項目が挙げられます。

・事業概要（社名や住所などの基本情報）
・経営者の経歴、プロフィール
・経営理念、ビジョン
・具体的なビジネスモデル（仕入れ計画、販売計画、取引先や取引条件など）
・資金調達計画
・返済計画
・収支計画（売上・利益計画）
・自社サービスや商品の強み
・市場調査や競合他社の分析結果
・マーケット戦略
・将来の展望・事業展開スケジュール

また、銀行融資担当は以下の点に注目しています。
・経営理念
・数値の精度
・プランの実行可能性
・説得力、納得させる力
・熱意

これを踏まえ、銀行融資が受けやすくなるようにするためには、以下の点に注意が必要です。

①経営者プロフィールを作り込む
経営者本人の経歴と事業の理念や創業動機との整合性が取れていることが大切です。

➁事業目的、ビジョンや理念をしっかりと伝える
事業の目的や経営理念を明確に伝えることも重要です。なぜ事業を行うのか、事業によって実現したいことは何かを具体的に言葉にします。

➂競合にない自社独自の付加価値をアピールする
ターゲット層とする年齢層や家族構成、活動エリアなどを具体的に設定しておくとビジネスの実現性をアピールし、競合他社との差別化ポイントや自社独自の付加価値をしっかりとアピールすることが必要です。

④事業の収支予想をしっかりたてる
現在の収支と一定期間後の収支予想を比較して記載することが一般的です。現在の収支と一定期間後の収支予想を予測賃借対照表や損益計画書にまとめます。一定期間後の収支予想は、どんな施策によりどのくらいの収益が見込めるかなどといった具体的な根拠と共に示すことが大切です。

⑤事業の見通しを具体的に伝える
市場調査や競合他社分析を行った上での売上計画や資金繰り計画、設備への投資計画などの項目を通して利益が出ることを証明します。

目標よりも現実性を優先し、根拠に基づく数値を記載する必要があります。

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