死亡保険金に相続税がかかるケース・かからないケース

相続の際には、相続税対策として生命保険が活用されることも多くあります。

生命保険は節税効果には大きな効果を果たすものですが、相続税が必ずかからないというわけではありません。

では、生命保険にも相続税がかかるのは、どのようなケースなのでしょうか。

本稿では、死亡保険金に相続税がかかるケース、かからないケースについて解説していきます。

死亡保険金に相続税がかかるケース

まず死亡保険金に相続税がかかるケースについて解説していきます。

死亡保険金はみなし相続財産として、相続税の資産計上の対象となります。

そのため、通常、死亡保険金には相続税がかかります。

死亡保険金も相続財産の中に組み込んで計算をしていくので、死亡保険金が多くなればなるほど相続税もその分かかることになるのです。

死亡保険金に相続税がかからないケース

一方で、死亡保険金に相続税がかからないケースもあります。

それは、生命保険金の非課税枠に死亡保険の金額が収まる場合です。

生命保険の非課税枠は500万円×法定相続人の人数で計算され、相続放棄をした人も一緒にカウントします。

そのため、この枠内であれば相続税はかからないことになるのです。

生命保険金を活用する際の注意点

生命保険金を活用することで納税資金対策が出来たり、相続税対策にもなりますが、注意点もあり、生命保険金の受取人には十分注意する必要があります。

生命保険金の受取人はその生命保険金を受取人固有の財産として受け取ることができるので、その保険金を受取人個人が自由に処分することが出来ます。

そのため、不動産を相続した相続人が生命保険金を受け取れないことによって納税資金対策の意味がなくなってしまったり、相続人の間でトラブルになることも考えられます。

生命保険を活用する際にはこのような点に注意することが必要です。

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