【2024年最新】生前贈与に関する改正内容や注意点を解説

生前贈与は、亡くなる7年前までが相続税の対象となるよう改正されました。

従来は3年間だった期間が延長されることで、実質的な増税となります。

この記事では、税前贈与に関する最新の改正内容や注意点を解説します。

生前贈与加算が3年から7年に

生前贈与加算とは、相続税の課税対象とするために、亡くなる前の贈与を相続財産に加算する制度です。

2023年度の税制改正により、相続税における対象期間が3年→7年に変更されました。

適用されるのは2024年1月1日以降の贈与で、段階的に延長されていきます。

今回の変更により、相続税の課税範囲が広がるため今後の税対策について再検討しなければなりません。

具体的な改正内容

改正後は、以下のように段階的に適用されます。

• 2024年1月1日以降の贈与が対象
• 2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与は4年間が対象
• 2027年1月1日以降の贈与は7年間が対象

たとえば、2024年1月1日に贈与を行った場合、2027年以降に相続が発生すると、その贈与は7年分すべてが相続財産に加算されます。

今後の注意すべき点

新しい制度の下で相続税対策を行う際は、以下2つの点に注意してください。

・今まで以上に長期的な計画

・早期の税理士への相談

今まで以上に長期的な計画

これまでは、贈与税の非課税枠である年110万円の贈与を継続的に行うことで、相続税対策を行うのが一般的でした。

たとえば、10年間継続して110万円の贈与をしてきたのであれば、相続財産に加算されるのは3年分で、7年分は節税できました。

しかし今後は、10年間110万円の贈与を継続してきたとしても、7年分が相続財産として加算されてしまうため、わずか3年分しか節税できません。

節税をする上で、今まで以上に長期的な計画が求められます。

早期の税理士への相談

今回の改正点について、適切な対策を講じるには税理士への相談がおすすめです。

そもそも税法というのは、今回のような大きな改正だけでなく、毎年のように小さな改正を繰り返す特徴があるため、対策は常に最適化していかなければなりません。

税理士であれば常に最新法令を熟知し、必要な対策を講じることができます。

失敗しないためには、早期のうちから税理士に相談しておくのがおすすめです。

まとめ

2024年の生前贈与に関する改正により、相続税の加算期間が3年から7年に延長されます。

従来の相続税対策に大きな影響が及ぶため、税金が不安という方は早い段階から税理士に相談し、長期的な目線で対策を行っていくことをおすすめします。