特例事業承継税制について

少子高齢化が進む現代日本において、事業承継は喫緊の課題です。
経営者の平均年齢も60歳を超えており、多くの企業が廃業する危機に瀕しています。
そこで事業承継を円滑にするために設立された制度が事業承継税制です。

事業承継を行う際は、株式などの資産を相続・贈与する必要がありますが、莫大な相続税・贈与税が発生するため、事業承継の障壁となっていました。
事業承継税制は、この税負担を軽減し、事業承継を円滑なものにするために創設されました。

この事業承継税制は、2009年に創設されましたが、適用の要件が厳しかったため、2018年に特例措置が設けられました。
特例措置では税負担がさらに軽減され、事業承継で行われる株式の贈与・相続に関わる贈与税・相続税を100％納税猶予されるようになりました。
さらに、後継者の次の世代まで事業承継がなされた場合、猶予された税が全て免除されます。

要件としては、相続・贈与するタイミングで現経営者が退任していること、相続・贈与後に後継者が同族において過半数の株式を取得していること、同族内での筆頭株主であることなどが挙げられます。

この税制の適用を受けるためには、2023年3月末までに「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があるため、早めに準備しておく必要があります。

税理士法人米山金親会計では、横浜市、川崎市、大田区、世田谷区を中心に神奈川県、東京都、静岡県のエリアで「相続」、「法人設立」、「事業承継」「顧問税理士」などに関する税務相談を承っております。「事業承継」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。