個人事業主が法人成り(法人化)する最適なタイミングはいつ？

個人事業主で事業を行っていくと、節税対策として法人成りした方がいいケースがよくあります。

個人事業主が法人成りするタイミングとしてはいくつかありますが、このタイミングを逃してしまうとビジネスチャンスも逃す可能性も考えられます。

では、個人事業主が法人成りする際に適切なタイミングはいつでしょうか。

以下で詳しく見ていきましょう。

節税効果が表れるタイミング

まず一つ目は、法人成りすることで節税効果が表れるタイミングが挙げられます。

個人事業主では、収益に関して個人の所得税が課税されることになります。

そのため、累進課税制度が適用になり最大で所得税で45％、住民税も併せて55％の税率となります。

一方で、法人税の実効税率は約33％と、法人の方が収益が大きくなればなるほど節税が出来ることになります。

この節税効果が表れるタイミングは、所得が800～1,000万円となった段階です。

このタイミングで法人成りを行うことで、節税効果が期待できるようになります。

事業の転換期など

二つ目のタイミングとしては、事業の転換期が挙げられます。

事業を行う際には、法人格を持っていないと取引に応じてくれないという場合もあれば、法人格にすることによって融資を受けやすくすることができるメリットもあります。

そのため、事業の転換を図ろうとしている際に法人化することで大きなメリットがあるのです。

法人化することで融資はもちろんのこと、補助金や助成金などの選択肢の幅も広がります。

このように、資金調達が容易になるというメリットもありますので、資金が必要になる事業を行う際などには法人成りしておくとスムーズでしょう。

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