税務申告の必要性について

個人事業主や法人は、決算後、税務申告を行わなければなりません。
ここでは税務申告の必要性について見ていきます。

税務申告が必要となる場合は次のようなケースです。

○個人事業主やフリーランスとして所得を得ている場合
1年間の売上から必要経費・各種控除を引いた金額がプラス、つまり利益が出ている場合は、基本的に確定申告が必要となります。

○株取引で一定の利益を得た場合
株やFXなどで利益を得た場合は、確定申告が必要となります。
ただし、源泉徴収口座やNISA口座での取引の場合は利益が120万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

○不動産取引で利益を得た場合
不動産の貸付、不動産の譲渡などで利益を得た場合は、確定申告が必要です。
船舶や航空機の貸付も不動産所得に含まれますので注意が必要です。

○公的年金が一定額を超えた場合
公的年金が公的年金等控除と基礎控除の合計額を超えており、確定申告不要制度を受けていない場合は確定申告が必要となります。

また給与所得者でも、①所得が2000万円が超えている場合、②副業の収入が20万円を超えている場合、③年末調整をしていない場合、④複数の事業者から収入を受けている場合は確定申告が必要となります。

税務申告は、納税をするために行われるものです。
税務申告をせず、納税もしないという場合は追加で課税されるなどのペナルティーが課せられます。
税務申告が必要な場合は確実に税務申告を行うようにしましょう。

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