知っておきたい相続税の控除一覧

相続税に関するご相談は多岐にわたりますが、中でも多く頂戴するご相談の一つに「肉親が亡くなって財産を相続することになったのだが、相続税がどれくらい発生するのかわからない」というものがあります。

相続税には活用できる控除や特例がいくつかあり、それらを活用することで納税額が安くなる可能性があります。

ここでは相続税において適用可能な控除一覧についてみていきましょう。

相続税の控除一覧

相続税には以下のような控除や特例が存在します。

基礎控除

基礎控除とは、課税対象となる財産を評価する時に、遺産総額から一定金額を控除することができる制度のことです。

以下の計算式で算出されます。

この金額分だけ控除が適用されます。

控除後の金額がプラスであれば課税対象となり、ゼロまたはマイナスであれば課税対象にはなりません。

例えば、総額5,000万円の遺産を法定相続人4人が相続する場合を考えてみます。

このとき、基礎控除額は、

です。

これを遺産総額から控除すると、

となり、課税対象ではなくなります。

未成年者の税額控除

相続する人が未成年である場合、一定額が控除される制度です。

以下の計算式で算出されます。

例えば相続時に13歳だった場合は

となります。

2022年4月1日以降に発生した相続については、成人年齢が18歳のため、注意が必要です。

配偶者の税額軽減

配偶者の相続財産が1億6,000万円、もしくは法定相続分の範囲内までは相続税が非課税になる制度です。

例えば妻が1.4億円を相続するケースを想定します。

妻には配偶者控除が適用されますので、1.4億円は非課税です。

配偶者が相続する場合、配偶者控除が適用されるため、相続税がかからない場合が多いのです。

ただし、税額が0円でも相続税の申告は必要なため注意が必要です。

贈与税額控除

相続税と贈与税の二重支払を防ぐために、相続税から控除できる制度です。

亡くなった方から生前に財産を贈与されている場合、贈与税がかかります。

障害者の税額控除

相続人が85歳未満の障害者である場合、一定額が控除される制度です。

障害者への負担を減らすことを目的とした制度です。

以下の計算式で算出されます。

相次相続控除

最初の相続の発生から10年以内に次の相続が発生した場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。

相続税の控除を含む相続に関するご相談は税理士法人ポラリス 横浜プリムスにおまかせください

相続税の控除には多くの種類が存在します。

上手く活用することができれば、支払う税金の金額を少なくすることができます。

税務署は税金を余分に支払っても教えてはくれませんので、ご自身できちんと計算し申告する必要があります。

税理士法人ポラリス 横浜プリムスでは、相続税申告の支援経験が豊富な税理士が在籍しております。

相続税申告でお悩みの皆様は、お気軽にお問い合わせください。