確定申告において領収書は必要？保管期間は何年？

個人事業主において確定申告をする際には、その証跡が必要になります。

領収書はその証跡として活用されるものとなりますが、この領収書がなければ経費として申告することができないのでしょうか。

本稿では、確定申告において領収書は必ず必要なのか、そして保管期限について解説していきます。

確定申告において領収書は必須なのか

まず、確定申告において領収書が必ず必要なのかということについて解説していきます。

確定申告において領収書は必ず必要、というわけではありません。

そのため、領収書がなければ経費に出来ない、ということではないのです。

具体的には、領収書の代わりに日付や取引先、取引内容と金額をまとめたものを用意しておけば領収書の代わりとなります。

しかし、あくまでこの方式が問題ないとされているのは所得税や法人税に関してのみであり、2023年10月施行の適格請求書保存方式の影響もあり消費税においては領収書や請求書がなければ仕入税額控除の適用外となってしまいます。

そのため、必須とはいいませんが領収書は保管しておいた方が間違いなく消費税も含めて経費とすることができるので安心です。

領収書の保管期限は何年？

それでは、領収書の保管期限は何年なのでしょうか。

一般的には個人は5年、青色申告を行っている場合には7年となっています。

しかし、法人の場合で赤字欠損の処理を行っている場合には最大で10年までさかのぼれることになりますので、10年間保管しておくことが必要になります。

領収書の保管期限は個人や法人、そして申告の方式によって大きく異なりますので注意が必要です。

税務に関してお困りのことは税理士法人ポラリス 横浜プリムスにご相談ください

税理士法人ポラリス 横浜プリムスでは、法人・個人の税務、顧問税理士などに関する税務相談を承っております。

お困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。