法人の税務調査｜実施時期や対象、税理士立会いのメリットなど

「税務調査」と聞いて皆様は何を想像されますでしょうか。

恐らく、「言葉は聞いたことがあるけれど、何となく怖いイメージがある」という方が多いのではないでしょうか。

日本国内でビジネスを行う以上、税金から逃れることはできません。

そして法人が正しく税金を納めているかをチェックする機関が国税庁や税務署であり、確認するための調査が税務調査です。

事前に税務調査とはどのようなものなのかを頭に入れておけば、調査の通知がきても落ち着いて対処することができます。

ここでは法人の税務調査についてみていきましょう。

誰が税務調査を行うのか

法人の税務調査を行う調査主体は、法人の資本金の金額によって変わります。

・1億円以上→国税局　

・1億円未満かつ内国法人→税務署

・1億円未満かつ外国法人→国税局

法人の資本金がいくらなのかを把握しておくことで、誰から調査が入るのかが分かります。

税務調査の流れ

税務調査全体の流れを、調査実施前、調査期間、調査終了後の3つのフェーズに分けてみていきます。

調査実施前

①税務調査の通知の送付※1

②社内への共有

③調査に向けた準備体※2

※1基本的に断ることはできません。

※2伝票、請求書、契約書、会計帳簿、財務諸表など

税務調査の実施時期は明確に決まりがあるわけではありません。

一般的に3月の確定申告が終わった4月～5月頃、税務署や国税局の人事異動が終わる7月～11月頃も多いとされています。

調査期間

①調査官の身分確認※1

②質問回答、現場同行、指摘事項に対する税理士との相談

※1税務調査を行う税務職員は身分証明書を持つことが義務付けられているため、必ず確認しましょう。

調査終了後

• 指摘事項なしの場合

①申告内容が承認

• 指摘事項あり且つ内容に不服の場合

①不服申し立てや税務訴訟

• 指摘事項あり且つ内容を受け入れる場合

①修正申告

税務調査全体の流れは、このようにそれぞれのフェーズごとに流れを意識しておくと理解が進みます。

税務調査で調査される項目

法人の税務調査では、以下のような項目が調査対象としてあがることが多いです。

• 売上

税務申告上最も基礎になります。

往々にして法人は経営成績をよく見せようとしがちであるため、取引先と結託した循環取引による架空の売り上げ計上などがないかを調査されることが多いです。

• 費用

こちらも売り上げ同様に重点的に確認される項目の一つです。

架空仕入等を行い費用を多く計上することで、課税所得を小さくするケースがあるからです。

会計年度末の予算消化を目的とした費用の前倒し処計上、実地棚卸対象外の消耗品の大量購入などは問題になるケースが多いです。

• 交際費

「本当に交際費として計上してよいのか」という観点で、その妥当性がチェックされます。

法人の規模によりますが、交際費は損金算入できる金額に上限があります。

よって課税所得の低減を目的として、恣意的に他の勘定科目で処理するケースがあるのです。

また個人事業主の場合、プライベートな支出を交際費として処理していないかどうかに留意しましょう。

友人との飲食代を経費で落としたいがために、交際費で計上してしまうケース等が考えられます。

税理士立会いのメリット

ここで専門家である税理士の立会いを受けるメリットについて確認しておきましょう。

税理士と顧問契約を結んでいる場合、調査前から調査期間終了後までの間、その支援を受けることができます。

例えば調査前であれば調査に向けた法人内の体制づくり、調査官との想定問答のシミュレーションなどを行えます。

また調査期間中は、調査官からの質問への回答や、提出する証憑類の取捨選択などの助言をもらえます。

調査期間終了後も、指摘を受け入れるのか不服申し立てをするのかなどの税務戦略を一緒に計画することができます。

このように税理士は法人の税務調査において、立会いをはじめ多くのメリットをもたらしてくれます。

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